令和6年3月22日
このたび、東京都住宅政策本部、東京都住宅供給公社及び地方独立行政法人東京都立病院機構の3者は、下記のとおり、包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。
この協定により、都営住宅及びJKK住宅の居住者や地域住民等（以下「居住者等」という。）を対象として、都立病院が有する知見や専門性を生かした講座や相談等を実施することで、居住者等の健康で心豊かな生活の支援や地域コミュニティの活性化を目指していきます。
記
1 協定締結日
令和6年3月21日（木曜日）
2 連携・協力事項
（1）居住者等を対象とした保健・医療・福祉に関する講座や相談等の実施に関すること。
（2）居住者等への医療情報の提供等に関すること。
（3）地域での自助・共助意識の向上等に関すること。
（4）本連携・協力に関する知見やノウハウ等の共有及び外部への情報発信等に関すること。
（5）その他、協議により、連携・協力による取組が必要と認められる事項に関すること。
3 当面の取組
多摩地域で高齢者向けイベントを実施予定（年2回程度）
【プレス資料】
東京都・東京都住宅供給公社・東京都立病院機構の3者が健康で心豊かな生活の支援と地域コミュニティの活性化を目指し、包括連携協定を締結しました！（PDF 280.6KB）
【問合せ先】
（包括連携協定に関すること、都営住宅に関すること）
東京都住宅政策本部 都営住宅経営部 指導管理課
電話03-5320-5032 EメールS1090202(at)section.metro.tokyo.jp
（JKK住宅に関すること）
東京都住宅供給公社 公社住宅事業部 公社管理課
電話03-6812-1330 Eメールkousya-kanri(at)to-kousya.or.jp
（都立病院に関すること）
地方独立行政法人東京都立病院機構 法人本部総務部総務課
電話03-5320-5812 Eメールhh_g_kouhou@tmhp.jp