例）生活習慣病

令和8年度～12年度目標

　職員が仕事と子育ての両立など仕事と生活の調和を図ることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

内容

目標1　フルタイム職員の時間外労働・休日労働 令和6年度比 20%減（事務職）＊女性活躍推進法・次世代法対応

現状

フルタイム職員の時間外労働・休日労働平均時間数（令和6年度実績・1月当たり）

女性の活躍に関する情報公表：女性の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

令和6年度平均時間数（1月当たり）
全職員13.29時間
事務19.74時間
医師29.90時間
医療技術員11.40時間
看護要員9.82時間
その他18.92時間

対策

  • 業務内容や進め方の抜本的な見直しを進めるとともに、過去の超過勤務理由の分析を踏まえ、特に大きな割合を占める資料作成や会議・委員会の業務に AI ツール等を活用
  • 人事系システム改善による作業の簡略化・自動化の実現を図るとともに、基礎データを一元管理し、部署横断的に抽出・加工・共有に係る作業を削減するなど、システムを活用した業務効率化の更なる推進

目標2　男性の育児休業取得率　85％　＊次世代法対応

現状

男性の育児休業取得率（令和6年度実績）（育児・介護休業法に基づく情報公表）
事務医師医療技術員看護要員全体
対象者14名78名33名15名140名
取得者11名24名26名8名69名
取得率78.60%30.80%78.80%53.30%49.30%

男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率（令和6年度実績）
事務医師医療技術員看護要員全体
対象者14名78名33名15名140名
取得者13名44名32名11名100名
取得率92.90%56.40%97.00%73.30%71.40%

対策

  • 職員に対し、育児休業を取得することによる経済面や家庭面でのメリット等を周知
  • 研修等により職員同士の相互理解を促進するとともに、プランニングシートの更なる活用を進めることにより、取得しやすい職場風土を醸成

目標3　係長級における女性の割合（事務職）　45%　＊女性活躍推進法対応

現状

各職層における女性の割合（令和7年4月1日時点）

女性の活躍に関する情報公表：女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

管理職係長級主任級主事級全体
全体32.90%56.20%75.20%88.30%68.30%
事務27.50%42.90%55.70%60.70%69.30%
医師26.60%41.10%－－34.10%
医療技術員55.70%57.80%62.70%71.60%69.50%
看護要員91.40%90.30%84.90%92.80%91.40%
その他－0.00%43.80%40.00%56.00%

（参考）全国の医師数（令和6年12月31日時点、厚生労働省『令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計』より）
総数（人）割合
女性84,97124.40%
男性262,80175.60%

（参考）都職員の職層別女性比率（令和7年4月1日時点、女性活躍推進法第 19 条第6項に基づく取組の実施状況及び第 21 条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表より）
管理職課長代理級主任・主事級計
18.40%30.80%39.50%35.90%

（注）教育職員、警察官及び消防吏員を除く。

（注）課長代理級は、機構における係長級

対策

  • 管理監督職のロールモデルの情報発信や、メンター制度等のキャリア形成や仕事と家庭の両立をサポートする仕組みを導入することで、職員の昇任モチベーションを向上
  • 育児等の事情に関する職員同士の相互理解を促進するとともに、事務部門における仕事の進め方の見直しにより超過勤務の削減等に取り組むことで、働きやすい職場環境づくりを推進

一般事業主行動計画