令和３年度病院会計当初予算の概要

令和3年度病院会計当初予算は、総額2,074億5,100万円（対前年度比0.2%増）を計上しています。

「都立病院新改革実行プラン2018」を着実に実施していくため、様々な施策を盛り込んでいます。
主なものは、次のとおりです。

1　都の医療政策推進への貢献

（1）都の医療体制の充実　（約26億2,167万円）

都立病院が、地域の実情を踏まえ、他の医療機関等と密接に連携しながら、様々な医療課題に対して中核的な役割を果たしていくため、がん医療、精神疾患医療、救急医療、災害医療、島しょ医療、周産期医療、小児医療、難病医療、感染症医療等について、医療体制や医療機能の充実を図っていきます。
令和3年度は、多摩地域の医療水準を向上させるため、医療拠点である多摩メディカル・キャンパスにおいて医療機能の強化を図るほか、基幹災害拠点機能を強化するため、老朽化した広尾病院を改築します。

（2）その他の政策実現への貢献　（約1億6,713万円）

地域の子育てを支援するため、区市のニーズを踏まえて、小児科のある都立病院において病児・病後児保育を実施します。
また、院内保育室の地域への開放など、都の政策実現に貢献していきます。

2　安全・安心で質の高い医療の提供

（1）質の高い医療の提供　（約2,518万円）

性差に基づく専門的な医療や、女性のライフスタイルの多様化に伴う新たなニーズに対応するため、女性生涯医療外来にコンシェルジュ等を配置し、ワンストップ・シームレスな医療を提供します。
また、患者の状態にあわせた迅速かつ質の高い医療を提供するため、特定行為（医師等の判断を待たずに手順書により行う一定の診療補助）が実施できる看護師を養成し、看護の質向上とチーム医療の推進等を図ります。

（2）高度で先駆的な医療の提供　（約892万円）

認定遺伝カウンセラーを養成し、がんゲノム医療等の提供体制の充実を図ります。

（3）だれもが利用しやすい環境づくり　（約2億6,298万円）

患者サービス向上の取組を推進するため、オンライン資格確認や診療費後払いサービスの導入など、ICTを活用した患者向けサービス等を提供します。また、外国人患者に対し、安全・安心の医療を提供できるよう環境整備を進めます。

（4）患者支援機能の充実・強化　（約4,626万円）

患者の療養生活を総合的に支援していくため、「患者支援センター」において、円滑な転・退院や在宅移行、治療と仕事の両立に関する相談支援機能等を強化します。また、オンライン相談環境を全都立病院で整備します。

（5）医療安全管理対策等の充実　（約399万円）

都民の医療に対する信頼を確保し、安全な医療を提供するため、患者の安全・安心につながる医療安全管理対策を推進します。

（6）情報システム管理体制の強化　（7億2,318万円）

診療業務の安定的・効率的な運用を確保するため、電子カルテシステムの更新を行うとともに、強固な情報セキュリティ環境を構築します。

3　地域の医療提供体制の確保・充実への貢献

（1）切れ目のない地域医療連携の推進　（約66万円）

地域医療機関等と連携し、虐待等の被害者の早期発見や支援を図るため、虐待等防止に関する専門的知識を有する職員を育成します。

（2）地域包括ケアシステム構築への貢献　（約4,704万円）

都民が安心して暮らせる地域医療体制の実現に向け、民間医療機関や他の公的医療機関等との適切な役割分担と連携を推進するとともに、都立病院の医療機能や人材を活用し、地域の高齢者等に医療や予防、健康づくりに関する啓発を行い、地域包括ケアシステムの構築を支援していきます。

（3）地域医療を支える人材育成の貢献　（約3,487万円）

地域を支える人材育成に貢献するため、地域の医療機関との人材交流を促進します。

4　専門性が高く良質な医療人材の確保・育成

（1）医師の確保・育成と専門性の発揮　（約4億9,223万円）

高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供していくため、「東京医師アカデミー」により、次代を担う若手医師の確保・育成を図ります。
また、東京の医療を支える人材を確保するため、育児等で離職した医師の復職支援を実施します。

（2）看護職員の確保・育成と専門性の発揮　（約6,635万円）

看護職員のキャリア開発を支援する仕組みを体系化した「東京看護アカデミー」により、質の高い看護職員の確保、育成及び定着を図ります。

（3）コメディカル職員の確保・育成と専門性の発揮　（約505万円）

コメディカル職種の専門性を向上させ、医療の高度化・専門化に対応できる職員を育成するため、学会認定資格等の取得支援を行います。

（4）病院経営を支える事務職員の確保・育成　（約309万円）

病院を経営していく上で必要な医療・経営に関する知識と、実践的な経営能力を備えた事務職員を育成するため、各種研修や講座等へ職員を派遣するとともに、資格取得支援等を行います。

5　サステイナブルな病院運営体制の構築

（1）働き方改革の推進　（約14億4,106万円）

医療の高度化・専門化が進む中で、都立病院が良質な医療を提供し安定的な運営を継続していくため、多様な働き方の実現を可能にする体制を構築することで、優秀な人材の確保を図ります。院内保育室の運営や医師事務作業補助者・看護補助者の配置により医師・看護職員の業務負担軽減を図るなど、働きやすい勤務環境を整備します。

（2）経営力の強化　（約6,392万円）

都立病院が将来にわたって良質な医療サービスを安定的に提供していくため、経営力の強化や経営分析力の向上のための取組等を推進していきます。

6　都民にわかりやすく病院の状況を見える化

（1）病院の状況の見える化の推進　（約1,063万円）

都立病院の役割や医療情報、都立病院改革の評価等について、都民に積極的に情報発信していきます。
病院機能評価や外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）等の第三者機関の評価制度を積極的に活用し、その評価結果を公表します。

7　地方独立行政法人への移行　（約22億4780万円）

都立病院が将来にわたって都民の期待に応え、医療を通じて都民の安全・安心を支えることができるよう、法人の目指すべき目標や運営体制、医療サービスや経営上の具体的な取組を検討するなど、地方独立行政法人の設立準備を進めます。

8　病院施設整備　（約233億2,302万円）

設備の老朽化した大塚病院における改修工事や、多摩メディカル・キャンパス駐車場整備工事等を実施していきます。

患者規模

(1) 入院

(2) 外来