令和8年11月5日
このたび、国立健康危機管理研究機構（Japan Institute for Health Security：JIHS）と東京都立病院機構は、感染症や災害などに備え、平時から有事までの一貫した協力体制を強化することなどを盛り込んだ包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。
1 協定締結日
令和8年11月5日（木曜日）
2 連携事項
(1)災害時の医療提供に関する情報共有
- 平時からの教育・訓練の共有により連携体制を強化し、有事において両機関が一体となって対応できる体制の構築を推進する。
(2)医療の質向上に資する共同研究の実施
- 研究基盤や知見を相互に活用し、臨床研究機能の向上と幅広い研究連携を推進するとともに、共同研究の創出・発展を図る。
(3)感染症対策に関する事項
多様な医療現場を活かした知見の共有や人材育成を推進し、感染症対策を支える基盤を強化するとともに、新興感染症も含めた様々な感染症発生時の円滑な対応につなげる。
(4)人材育成に関する事項
- 研修活動などを通じて職員の交流を図り、異なる病院間での知識や経験を共有することで、医療の質の向上を図る。
(5)病院運営に関する情報共有
- 人材の確保・活用、経営管理、調達、病院グループとしてのガバナンスなど、お互いの持つ課題を共有し、その解決のために連携・協力関係の強化を図る。
(6)その他、協議に基づく連携
協定締結式の様子
(左)国立健康危機管理研究機構 國土 典宏 理事長
(右)東京都立病院機構 安藤 立美 理事長
【プレス資料】
国立健康危機管理研究機構と東京都立病院機構との包括連携協定を締結しました（PDF 887.1KB）
＜問合せ先＞
国立健康危機管理研究機構
危機管理・運営局 事務総局
企画経営部 企画経営課
電話 03-3202-7181
東京都立病院機構
法人本部 戦略推進室 戦略推進課
電話 03-5320-5829