医療安全の取り組み

医療安全の取り組み

1.医療安全管理指針(基本理念の概要)

東京都立多摩総合医療センターでは、病院長のリーダーシップのもと、職員一人ひとりの最大限の努力と組織的な仕組みづくりの両面から医療安全に取り組んでいます。
患者さんやご家族との情報共有を大切にし、安心して医療を受けていただける環境づくりを進めています。
また、患者さんやご家族を、安全な医療をともに考えるパートナーと位置づけ、負担にならないように配慮しながら安全確認への参加をお願いしています。
参加が難しい患者さんにも必要な支援と安全対策を提供いたします。

2.医療安全対策を推進する組織体制

当院では、次の組織を中心に医療安全対策を推進しています。

医療安全対策推進委員会
当院における医療事故予防対策の検討及び推進等を図るとともに、医療に係る安全管理の基本方針を決定する中核組織です。

<活動内容>

  • 医療事故の予防対策の検討及び推進に関すること。
  • 医療事故及び医事紛争への対応に関すること。
  • 医療事故等の情報交換に関すること。
  • その他医療安全対策の推進に関すること。

医療安全対策室
院長の直轄組織で、委員会で決定した方針に基づき、医療安全対策の企画・立案・実施・改善を行います。
リスクマネジャー(医療安全管理者)は、組織横断的に病院全体の医療安全対策に関する企画・立案や評価・改善、医療安全に関する職員の意識向上や指導等の業務を行い、医療安全対策室に配置されています。

<活動内容>

  • 医療事故等に関する診療記録等の記載の確認及び指導に関すること。
  • 医療事故発生時の対応状況の確認及び指導に関すること。
  • 医療事故等の原因究明の実施の確認及び指導に関すること。
  • 医療安全に係る連絡調整に関すること。
  • 「患者の声相談窓口」相談情報の医療安全対策への活用に関すること。
  • その他医療安全対策の推進に関すること。

リスクマネジメント推進会議
医療安全対策推進委員会が定める方針に基づき、医療安全の推進に関する対応を検討する組織です。
各部課のリスクマネジメント委員で構成されています。

<活動内容>

  • インシデント・アクシデントレポートの統計分析
  • 重大事例の原因分析
  • 予防策の立案
  • マニュアルの整備
  • 研修計画の策定など

分科会・リスクマネジャー
医師・看護・薬剤・検査・放射線診療・栄養・臨床工学・リハビリテーション・事務の9分科会に、それぞれリスクマネジャーを配置し、各部門の医療安全を推進しています。

3.医療事故発生時の対応

  • 救命と安全確保の最優先
    医療事故が発生した場合、またはその疑いがある場合は、患者さんの救命と安全確保を最優先に、迅速かつ適切な治療・対応に最善を尽くします。
  • 患者さん・ご家族への説明と支援
    対応にあたっては、ご本人の意向や状況に配慮し、患者さん・ご家族に誠実に説明します。
    確認できている事実と、まだ確認できていない点を分けてお伝えし、その後の経過や調査で明らかになった内容も継続して説明します。
    不安や疑問に耳を傾け、必要な相談や心理的な支援につなげるよう努めます。
  • 具体的な対応は、医療安全マニュアルに基づいて行います。

4.医療安全への主な取り組み

  • 医療安全パトロール
    リスクマネージャーを中心としたリスクマネジメント推進会議のメンバーが各部署を訪問し、医療安全マニュアルの遵守状況を確認します。
    結果を各部署に伝え、医療安全に対する意識の向上につなげています。
  • 医療安全マニュアルの整備
    様々な場面における対応について、医療安全マニュアルの形でまとめられ、電子カルテ上でスタッフが確認できるようになっています。
    マニュアルは必要に応じて適宜更新しています。
  • インシデント・アクシデントレポートの分析
    インシデント・アクシデントレポートのうち、再発防止策等の検討が必要なものに関しては、医療安全対策室会議において報告、議論されます。
    そのなかでも、生命への危険度、患者さんへの影響度が高いと考えられるものについては、院内検証会を開催し、事案の概要と再発防止策を協議しています。
  • 医療安全研修・セミナー
    年間計画に基づき、全職員を対象に医療安全研修を実施しています。医療安全の基本的な考え方から具体的な対策まで学ぶ機会を設けています。
    また、職場内教育を通じて、医療安全に関する知識や対策の周知徹底を図っています。
  • 医療安全のための「リスク通信」の発行
    院内のインシデント事例をもとに、対応策や改善策をまとめた「リスク通信」を適宜発行し、職員への情報提供と注意喚起を行っています。

最終更新日:2026年10月28日